賃貸物件から引っ越すときの注意点まとめ

笑顔のマンションの受付スタッフ

賃貸物件の引っ越しでは、まず役所に手続きを行わなくてはいけません。前提として関係役所に手続きをやっておかないと、前の住所に必要な書類が全部送信されることになります。そのため、郵便局などの必要機関にも連絡を入れる必要があります。

また賃貸物件は、あくまでもオーナーの所有物であるため退去する時には、入居当時の状態に戻しておかなくてはいけません。これを、原状回復義務といいます。基本的に、原状回復は賃借人が行わなくてはいけないため、これをきちんと行わないと大きなトラブルにも発展しかねません。原状回復の手続きを行うときには、お金が必要になります。ただ、いきなりその場で大量のお金を支払うのではなく、原状回復を行うときには入居時に納めた敷金で実施することになります。

賃貸借契約を締結すると、入居を行うときに部屋を綺麗に扱うことの担保として敷金を預けなくてはいけません。大家や管理会社は、この敷金を利用して部屋の掃除を行うことになります。一般的にも、敷金は全て原状回復で利用されるというわけではなく、余った分のお金に関しては大家や管理会社から返還してもらうことが可能です。

しかし、原状回復時には注意点もあります。現実的にも、原状回復のトラブルは賃貸借契約でも最も多い案件の1つとなっています。注意点としては、どういった部分で原状回復をしていくかにあります。

例えば、エアコンなどについては典型です。引っ越しをする前にエアコンを新しい住居に持っていきたいと考える場合と、そのまま残して退去をしたい場合と2つのケースが考えられます。こういった付帯設備については、退去を行うときに管理会社にどういった対応をとる必要があるのかを確認しなくてはいけません。仮に、退去する際に必ず外さなくてはいけないときは原状回復の費用として自分でお金を支出しなくてはならなくなります。

また、単純に手続き上や契約上の不備によって余計なお金を支払わなくてはいけなくなることもあります。引っ越しを行うときには、基本的に賃貸借契約の期間が満了したときに行われます。日本の場合は、2年契約で賃貸借契約を締結することが一般的となっていますので、契約書にもそういった規定が書かれていることが大半です。

この規約を破ると、中途解約と見なされてしまってペナルティが発生します。中途解約では、そのほとんどの場合で違約金が発生しますので、この点は大きな注意点として知っておく必要があります。

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